月刊『自治総研』
2004年
| 自治総研 2004年1月号（第303号） | ||
部局数法定制の廃止と指定管理者制度の導入 －2003年地方自治法改正（下） |
稲葉 馨 | |
| 今次地方分権改革の法的検証の試み | 椎名 慎太郎 | |
| 「公共空間管理からみたロードプライシング～ロンドンの事例から～」 | 鈴木 秀章 | |
自治総研 2004年2月号（第304号） |
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2004年度地方財政対策の特徴と課題 一般財源の圧縮の下であたらしい公共空間の創造を |
澤井 勝 | |
| 市町村合併と財政再建の可能性（下） | 荒木田 岳 | |
| 『自治総研』索引（第1号～第300号） | 地方自治総合研究所 | |
| 自治総研 2004年3月号(第305号) | ||
自治体選挙における「政党離れ」と地域政治の行方 -2002～2003年における自治体選挙の概要- |
牛山 久仁彦 | |
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現代型訴訟としての住民訴訟の可能性（下） －葉山町下水道住民訴訟を素材に－ |
嶋田 暁文 | |
| 〔座談会〕分権改革で自治体現場は変わったか？
-分権改革の次のステップに向けて- |
北村 喜宣（司会）／小泉 祐一郎／辻山 幸宣／平嶋 彰英 | |
| 自治総研 2004年4月号（第306号） | ||
「小さな自治」「大きな自治」と市町村合併 -愛媛県中島町を事例として- |
今井 照 | |
| 新市町村合併特例法案における都道府県の役割の検証 | 三野 靖 | |
| 市町村合併を撃つ－奄美の島々からの報告 | 久岡 学 | |
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自治総研 2004年5月号（第307号） |
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地方自治における自律と依存-モデル構築のための一試論- |
光本 伸江 | |
判例研究15 開発事業と自治体における「公共の福祉」 |
三浦 大介 | |
| 景観政策の現状と景観条例制定過程： 「2003年度景観条例・景観政策に関するアンケート調査」結果報告 |
伊藤 修一郎 | |
| 自治総研 2004年6月号(第308号) | ||
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もうひとつの政府の層-近隣自治における立案と決定 |
沼田 良 |
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米国オレゴン州の成長管理の新局面（上） -業績測定におけるアカウンタビリティの統合とガバナンスの変化- |
吉川 富夫 | |
自治体政策過程を描く -景観条例・景観政策に関するアンケート調査から |
伊藤 修一郎 | |
| 〔資料〕地方税財政制度改革（三位一体の改革）に関する意見 | 地方財政審議会 | |
| 自治総研 2004年7月号（第309号） | ||
[三位一体改革」と地方の自立 |
高木 健二 | |
| 自治体の公共空間整備とパークマネジメント | 申 龍徹 | |
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米国オレゴン州の成長管理の新局面（下） -業績測定におけるアカウンタビリティの統合とガバナンスの変化- |
吉川 富夫 | |
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自治総研 2004年8月号（第310号） |
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公務員の労働基本権問題再訪 |
清水 敏 | |
| 改正地方自治法の論点（上） | 三野 靖 | |
| 〔資料１〕公務員制度改革に関する提言「中間報告」 | 連合「公務員制度改革に関する研究会」 | |
| 〔資料２〕労働法関係グループ報告 | 連合「公務員制度改革に関する研究会」 | |
| 自治総研 2004年9月号(第311号) | ||
| 産炭地域振興にみる自律と依存（１） |
光本 伸江 |
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地方６団体の補助金廃止・税源移譲提案 |
高木 健二 | |
分権から協働へ-UCLG（都市、地方自治体連合）国際会議報告 |
飛田 博史 | |
| 自治総研 2004年10月号（第312号） | ||
| 応益課税を中心とした地方税制のあり方に関する考察 ～ドイツ等価原則論の再検討を中心として～ |
半谷 俊彦 |
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| カナダの州政府と地方自治体 | 加藤 普章 | |
| 指定管理者制度と自治体行政の責任-指定管理者条例に自治体の感性を- |
三野 靖 | |
| 自治総研 2004年11月号（第313号） |
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| 景観条例と景観法 |
内海 麻利 | |
| 構造改革特別区域制度の意義-その発展的活用と地方自治- | 斎藤 友之 | |
| 韓国住民投票法の内容と残された課題 | 崔 祐溶 | |
| 自治総研 2004年12月号(第314号) | ||
| 三位一体改革と地方財政 |
高木 健二 |
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東京都から見た「三位一体」改革-税源移譲を中心とする国地方関係- |
菅原 敏夫 | |
判例研究16：世界デザイン博覧会住民訴訟 |
薄井 一成 | |
| ［資料］道州制に関する論点メモ-専門小委員会における調査審議経過- | 地方制度調査会 | |