月刊『自治総研』
2003年
| 自治総研 2003年1月号（第291号） | ||
| 町内会・自治会 －杉並区を題材として－ |
島田 恵司 | |
| 2002（平成14）年度の地方財政計画および交付税算定に関する検証（下） | 飛田 博史 | |
| 自治体における男女共同参画推進の取り組み状況 －熊本県の場合－ |
橋本 ヒロ子 | |
| 自治総研 2003年2月号（第292号） | ||
| 2003年度地方財政対策の特徴と問題点 | 澤井 勝 | |
| 自治体における男女共同参画推進の取り組み状況（2） －北海道の場合－ |
伊藤 眞知子 | |
| 自治総研 2003年3月号（第293号） | ||
| 地方債の新時代 －ミニ市場公募債に見る市場公募債の将来像 | 飛田 博史 | |
| 自治体首長選挙における政党「相乗り」の動向と変容 － 2001～2002年の首長選挙の結果から－ |
牛山 久仁彦 | |
| 自治体における男女共同参画推進の取り組み状況（3） －和歌山県の場合－ |
土田 とも子 | |
| 自治総研 2003年4月（第294号） | ||
| 市町村合併に伴う選挙区制度に関する研究（上） | 今井 照 荒木田 岳 |
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| 東京高裁「銀行税」判決の意義 | 占部 裕典 | |
| 食品安全８法案の内容と意義 | 石原 健二 | |
| 自治体における男女共同参画推進の取り組み状況（4） －群馬県の場合－ |
大沢 真理 | |
| 自治総研 2003年5月(第295号) | ||
| フランスの憲法改正における補完性の原理と実験への権利 | 大津 浩 | |
| 市町村合併に伴う選挙区制度に関する研究（下） | 今井 照 荒木田 岳 |
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| フィンランド地方自治の変化 | 鹿谷 雄一 | |
| 合併促進の「中間報告」と市町村の行方 | 高木 健二 | |
| 自治体における男女共同参画推進の取り組み状況（5） －神奈川県の場合－ |
田中 和子 | |
| 自治総研 2003年6月号（第296号） | ||
| 「半・分権型社会」の統一地方選 | 松本 克夫 | |
| 有事法制と地方自治 －「国家の軍事防衛」か「市民・自治体による平和安全保障」か－ |
河上 暁弘 | |
| ［資料］地方財政のあり方についての意見 | 地方制度調査会 | |
| 自治総研 2003年7月号(第297号) | ||
| 雇用労働政策の分権的展開に向けて － 自治体に解禁された無料職業紹介事業とその可能性－ |
澤井 勝 | |
| ４兆円の三位一体改革 | 高木 健二 | |
| ［資料］三位一体の改革についての意見 | 地方分権改革推進会議 | |
| 英国の地方選挙事情 | 小原 隆治 | |
| 自治総研 2003年8月号（第298号） | ||
| 地方独立行政法人制度と自治体行政の多様化 | 三野 靖 | |
| 公立小中学校教員給与の決定方式Ⅰ | 金井 利之 | |
| 自治総研 2003年9月号(第299号) | ||
| 公共施設の概念と法理論 － ドイツ法を素材にして－ |
土田 伸也 | |
| 中海干拓・本庄工区の中止に伴う事後処理について ～公共事業を巡る国と自治体との対等関係とは～ |
原 誠一 | |
| 公立小中学校教員給与の決定方式Ⅱ | 金井 利之 | |
| 自治総研 2003年10月号（第300号） | ||
| （第300号） 第３回世界水フォーラムにおける水道民営化論議 -「官民の連携」セッションでの議論を中心に |
嶋田 暁文 | |
| 都市計画事業の停滞とその対応 －公共事業再評価の事例から－ |
小西 真樹 | |
| 公立小中学校教員給与の決定方式Ⅲ | 金井 利之 | |
自治総研 2003年11月号（第301号） |
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| 局部数法定制の廃止と指定管理者制度の導入 － 2003年地方自治法改正（上）－ |
稲葉 馨 | |
| スウェーデン・英国はどのような意味で分権改革モデルか | 小原 隆治 | |
| 公立小中学校教員給与の決定方式Ⅳ | 金井 利之 | |
自治総研 2003年12月号(第302号) |
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| 第27次地制調の合併推進答申 | 高木 健二 | |
新市町村合併法における都道府県の役割 －第27次地方制度調査会答申を通して－ |
三野 靖 | |
| 市町村合併と財政再建の可能性（上） | 荒木田 岳 | |
| （資料）今後の地方自治制度のあり方に関する答申 |
第27次地方制度調査会 | |
（資料）当面の地方税財政のあり方についての意見 |
第27次地方制度調査会 | |
（資料）財団法人地方自治総合研究所2003年度事業報告 |
地方自治総合研究所 | |