1999年

	自治総研　1999年7月（第249号）
分権一括法の検証3地方債の許可制から協議制へ　 －地方財政法の改正－		高木　健二
海外地方自治事情8　 －英連合王国の憲政改革とスコットランド新議会総選挙－		島袋　純

	自治総研　1999年8月（第250号）
分権一括法の検証4　 －都市計画法の改正－問題点と課題－		菅原　敏夫
判例研究3下関市第三セクター｢日韓高速船株式会社｣補助金交付事件 　 －自治体の｢経営判断の原則｣と住民訴訟－		村上　順

	自治総研　1999年9月（第251号）
地方自治改革の出発点　 －制度的事実を現実のものにするために－		辻山　幸宣
分権一括法の検証5　 －地方分権化と農業―農地保全は地方自治体と住民に－		石原　健二
地方公務員の給与決定　 －英国の事例－		稲継　裕昭
地方自治動向’98下半期		馬場　健（編）

	自治総研　1999年10月（第252号）
分権一括法の検証6　 －分権改革の枠外におかれた河川管理－		原　誠一
海外地方自治事情9　 －韓国地方自治の法と仕組み－		崔　祐溶
財団法人地方自治総合研究所2000年度事業計画

	自治総研　1999年11月（第253号）
判例研究4同性愛者の団体に対する｢府中青年の家｣宿泊利用申請不承認事件　 －地方自治法244条2項｢公の施設｣の利用を拒む｢正当な理由｣－		須藤　陽子
下水道行政の展開とその諸課題		嶋田　暁文

	自治総研　1999年12月（第254号）
公務員制度の研究１　 －政治任用－		武藤　博己
地方自治体における環境マネジメントシステムの現状と意義		飛田　博史
事務振り分けと条例制定権　 －分権委員会審議経過を中心に－		島田　恵司
海外地方自治事情10　 －ドイツ市町村売上税参与の導入と地方自治－		中村　良広