月刊『自治総研』

2026年11月号（第577号）

原発立地促進財政システムと法定外税・核燃料税	町田　俊彦
特定地域づくり事業協同組合制度の活用の実態と課題（Ⅱ）持続可能でパフォーマンスの高い組合運営のための条件の探求	嶋田　暁文
インタビュー　真・地方自治を求めて第１回　神野直彦氏分権改革の先導役が語る未来の見えない時代の自治体の役割と格差是正　 ― 富裕税の創設と新しい財政調整のかたち	聞き手　坪井ゆづる／中嶌いづみ

気になる地方自治トピックスコラム

※「中央の動き」は掲載を終了しました

ダウンロード	一冊ダウンロード
データ閲覧	※J-STAGEは国立研究開発法人科学技術振興機構の提供するサービスです
蔵書データ検索	※CiNiiは国立情報学研究所の提供するサービスです