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月刊『自治総研』

2008年

	自治総研　2008年1月号（第351号）
ﾌﾗﾝｽの単親家庭政策－「単親」と「母子」の射程－		建石　真公子
持続可能な社会の創造に向けてむら、まち、都市をむすぶ食と農と女性たち－大分県竹田市から学ぶ－		大和田　順子
地方法人2税の再配分と地方交付税		高木　健二
地方財政の格差の所在		飛田　博史

	自治総研　2008年2月号（第352号）
2008年度地方財政計画の特徴と自治体の課題　地方法人事業税の国税化と地方再生事業費の新設の意味		澤井　勝
地方法人特別税の問題点と地方財源の確保		上林　得郎
女性行政による憲法の実践		大西　祥世

	自治総研　2008年3月号(第353号)
自治体選挙の非政党化と地域政治の課題－2007年版首長名簿から－		牛山　久仁彦
市町村合併に伴う自治体政治動向について(2007) －自治体選挙、国政選挙、直接請求等の集計・分析－		今井　照
都市計画・まちづくり制度と合意形成		内海　麻利
地方財政健全化法と今後の地方財政		高木　健二
［資料］コミュニティ活動基本法(仮称)要綱骨子案(素案)

	自治総研　2008年4月号（第354号）
むらづくりの実験（上）－大潟村の形成と展開－		今村　都南雄
第一次分権改革の論者たち		島田　恵司
道路特定財源諸説と租税根拠論		中村　良広
［資料1］道州制ﾋﾞｼﾞｮﾝ懇談会中間報告		道州制ﾋﾞｼﾞｮﾝ懇談会
［資料2］道州制に関する第3次中間報告に向けて（たたき台）		道州制推進本部役員会（自由民主党）
［資料3］道州制の導入に向けた第2次提言－中間とりまとめ－		(社)日本経済団体連合会

	自治総研　2008年5月号（第355号）
むらづくりの実験（下）－大潟村の形成と展開－		今村　都南雄
郵政民営化と自治体経営改革～郵便局窓口と自治体行政組織との融合の可能性について		今井　照
［資料］指定管理者制度の現状と今後の課題		(財)地方自治総合研究所/全国地方自治研究ｾﾝﾀｰ･研究所　共同研究・指定管理者制度

	自治総研　2008年6月号(第356号)
夕張市政の体制転換過程における構想（上）～夕張市政の体制転換の検証～		金井　利之/光本　伸江
国家公務員制度改革をめぐる動向－1990年代半ばから基本法案成立まで－		鎌田　司
［資料解説］地方分権改革推進委員会第1次勧告について　　　　～審議経過の記録から～		上林　陽治

	自治総研　2008年7月号（第357号）
夕張市政の体制転換過程における構想(下) ～夕張市政に体制転換の検証～		金井　利之/光本　伸江
省庁間コンフリクトと下水道行政		嶋田　暁文
［資料］共同企業体による指定管理者施設の管理・運営に関する実態調査報告		(財)地方自治総合研究所全国地方自治研究ｾﾝﾀｰ・研究所共同研究・指定管理者制度

	自治総研　2008年8月号（第358号）
平成の大合併における地域自治の試み(下) －「民主主義の赤字」をカバーできるか－		沼田　良
分権改革・「基本方針2008」と地方財政		高木　健二
いま何故「消費者庁」なのか		志波　早苗
判例研究23：国家賠償法3条2項にいう「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」の意味－福島県と郡山市の国賠求償訴訟を素材に		垣見　隆禎

	自治総研　2008年9月号(第359号)
昨今の改憲論議と地方自治の憲法論上の緒論点～議論の端緒として～		大津　浩
地方分権改革推進委員会「国の出先機関の見直しに関する中間報告」について		上林　陽治
2008年地方自治法改正をめぐって(上） 100条12項・議会活動の範囲の明確化と議会規則について		田口　一博
中国の環境関連税制の現状と課題－日本での取り組み経験と関連させながら		崔　景華

	自治総研　2008年10月号（第360号）
市町村合併に伴う自治体政治動向について(2008) －自治体選挙、直接請求等の集計・分析－		今井　照
「ホームルール」に関する一考察		野口　貴公美
2008年地方自治法改正をめぐって(下） 203条・議員の報酬に関する規定の整備がもたらす意味と議員の職務について		田口　一博
(財)地方自治総合研究所　2009年度事業計画

	自治総研　2008年11月号（第361号）
政官関係と公務員制度改革		武藤　博己
自治体財政健全化指標の算定結果の検証		飛田　博史
大阪府財政の現状と財政再建		高木　健二/角本　健吾

	自治総研　2008年12月号(第362号)
スウェーデンの地方自治と道州制改革		星野　泉
地財計画と自治体決算の比較		高木　健二
地方公務員の「やる気」と「やりがい」に関する研究		吉川　富夫
(財)地方自治総合研究所　2008年度事業報告