2019年

	自治総研　2019年1月号(第483号)
地方自治関連立法動向研究26 食品衛生法等の改正について		下山　憲治
地域の法と政治研究２ 特区制度と政権・分権・自治 梅川葉菜『アメリカ大統領と政策革新 ― 連邦制と三権分立制の間で』（東京大学出版会、2018年）に寄せて		金井　利之
2018年度普通交付税算定の検証		飛田　博史

 

	自治総研　2019年2月号(第484号)
特別連載「国税・森林環境税の問題点」の開始にあたって		青木　宗明
特別連載「国税・森林環境税の問題点」第１回 森林環境譲与税の譲与基準の試算及びその検討について		吉弘　憲介
地方自治にかかわる判例動向研究42 市の後援等がないことを理由とする集会目的の公園使用不許可の違法を認めた事例 ― 大阪府松原市公園使用不許可事件		人見　剛
2019年度地方財政計画について		飛田　博史

 

	自治総研　2019年3月号(第485号)
平成合併後の小規模自治体の人口変化と財政		小泉　和重
島根県西部地震および鳥取県中部地震からの復興に向けた政策課題 局地的被害と激甚災害指定、国による復興事業への地方財政措置をめぐって		関　耕平
地方自治関連立法動向研究27 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日法律第49号）		森　稔樹

 

	自治総研　2019年4月号(第486号)
特別連載「国税・森林環境税の問題点」第２回 国税・森林環境税：租税理論に反する不公平極まりない増税		青木　宗明
地域公共交通サービスの維持と高齢者の健康		平井　寛
原発災害避難者の実態調査（８次）		今井　照

 

	自治総研　2019年5月号(第487号)
特別連載「国税・森林環境税の問題点」第３回 国税森林環境税・譲与税創設の経緯とその問題点		飛田　博史
地域公共交通研究 鉄道の持続的運営を導くＩＲと支援制度の整備		大塚　良治
地域の法と政治研究３ 効率性や経済合理性を「ほどほどに」統御するための公法学 ― 山本龍彦（編著）『ＡＩと憲法』に寄せて		横田　明美
〔合意形成研究会〕 縮減社会の合意形成 ― 人口減少時代の空間制御と自治 ― （上）		小泉　秀樹／板垣　勝彦／金井　利之／阿部　昌樹／礒崎　初仁／内海　麻利／北村　喜宣／齋藤　純一／嶋田　暁文／名和田　是彦／原島　良成／村山　武彦

 

	自治総研　2019年6月号(第488号)
地域公共交通研究 公共交通政策における自治体の責任		杉渕　武
２年を経過した空家法実施の定点観測 『空き家対策に関する実態調査結果報告書』を読む		北村　喜宣
〔合意形成研究会〕 縮減社会の合意形成 ― 人口減少時代の空間制御と自治 ― （下）		小泉　秀樹／板垣　勝彦／金井　利之／阿部　昌樹／礒崎　初仁／内海　麻利／北村　喜宣／齋藤　純一／嶋田　暁文／名和田　是彦／原島　良成／村山　武彦

 

	自治総研　2019年7月号(第489号)
地方自治にかかわる判例動向研究43 君が代起立斉唱拒否による再任用等不合格事件 （最高裁第一小法廷平成30年７月19日判決 判例時報2396号55頁）		嘉藤　亮
地域公共交通研究 高松市「まちなかループバス」にみる地域公共交通の展開 ― バス運営主体としての商店街組織の意義 ―		恩田　睦
指定廃棄物処理における自治のテリトリー		鄭　智允
特別連載「国税・森林環境税の問題点」第４回の掲載予定の変更について		青木　宗明

 

	自治総研　2019年8月号(第490号)
特別連載「国税・森林環境税の問題点」第４回 国税・森林環境税の導入による府県・ 森林環境税への影響について		清水　雅貴
地域公共交通研究 道路整備とナショナル・ミニマム ― 道路特定財源の一般財源化前後における道路投資の動向 ―		門野　圭司
ドイツの空間整備におけるメトロポール地域構想		森川　洋

 

	自治総研　2019年9月号(第491号)
総務省通知「監査基準（案）」について		菅原　敏夫
英国キャメロン政権における法人税改正について		西村　拓哉
地域の法と政治研究４ 書評論文：高谷幸著『追放と抵抗のポリティクス ― 戦後日本の境界と非正規移民』		木寺　元
第32次地方制度調査会「2040年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告」の読み方		堀内　匠

 

	自治総研　2019年10月号(第492号)
2000年分権改革の政治過程（上) ― 「豊かさを実感できる社会」路線の形成と財界の態度決定		市川　喜崇
地域の法と政治研究５ 書評論文：大谷基道・河合晃一編『現代日本の公務員人事 ― 政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』 （地方公務員編）より		箕輪　允智

 

	自治総研　2019年11月号(第493号)
2000年分権改革の政治過程（下) ― 「豊かさを実感できる社会」路線の形成と財界の態度決定		市川　喜崇
公共調達・契約における社会的価値評価 ― 社会的インパクト評価の実際とサード・セクターの持続可能性の視点から ―		原田　晃樹
第32次地方制度調査会「市町村合併についての今後の対応方策に 関する答申」（2019年10月30日）について		今井　照

 

	自治総研　2019年12月号(第494号)
「楕円的構図」による把握（再考）		今村　都南雄
地方自治関連立法動向研究28 地方税法等の一部を改正する法律（平成31年３月29日法律第２号）		森　稔樹
2019年度普通交付税算定結果の検証		飛田　博史