2022年

	自治総研　2022年1月号(第519号)
気候変動時代における実効的な流域治水と自治体の役割		三好　規正
英国の医療情報化の取り組み ― 国家ＩＴ計画の失敗を題材に ―		柏木　恵
空家法ガイドライン改正と実務的課題		北村　喜宣

 

	自治総研　2022年2月号(第520号)
歴史に学ぶ自治体の危機対応		兼村　高文
韓国における消防公務員の団結権回復と労働組合設立の政治過程		申　龍徹
2022年度地方財政計画について		飛田　博史

 

	自治総研　2022年3月号(第521号)
辺野古新基地建設を巡る紛争を通して見える地方自治の課題		仲西　孝浩
地方自治関連立法動向研究37 地方税法等の一部を改正する法律（令和３年３月31日法律第７号）		森　稔樹

 

	自治総研　2022年4月号(第522号)
子ども子育ての社会化をめぐる議論の変遷　こども家庭庁設置法案と安定財源		平川　則男
2021年スコットランド議会選挙		小原　隆治
地方制度調査会研究の論点　― 21次～32次を中心として		今井　照

 

	自治総研　2022年5月号(第523号)
脱炭素政策が中山間地域の土地利用へ及ぼす影響 ― サイト選定をめぐる国と地域のプロセス		神山　智美／香坂　玲
地方単独ソフトと地方財政計画		星野　菜穂子
地方自治にかかわる判例動向研究49 認可外保育施設の託児死亡に基づく損害賠償請求事件（宇都宮市） （宇都宮地判令和２年６月３日判自470号56頁・判時2463号11頁・裁判所ウェブサイト）		三野　靖
〔投稿論文〕 分権改革のツールはなぜ活用されないのか 農地法の指定市町村制度の導入過程と制度運用上の課題を中心に		鈴木　洋昌

 

	自治総研　2022年6月号(第524号)
2022年度のフィンランド一般補助金の動向とＳＯＴＥ改革 ― 地方自治の再編と保健・医療・福祉改革		横山　純一
コロナ禍と所得格差 ― 日本の動向と国際比較		田中　聡一郎
2020年８月～2021年７月公表の公務員労働裁判例回顧		小川　正

 

	自治総研　2022年7月号(第525号)
議会の議決における「現状維持の原則」の採用について		加藤　幸雄
この１年における自治体選挙の動向 （2021年５月から2022年４月）		堀内　匠
都道府県における観光費の分析		宮﨑 雅人

 

	自治総研　2022年8月号(第526号)
地方税賦課決定処分における理由の提示と税条例のあり方		田中　良弘
韓国における住民投票法の改正と特徴について ― 開票要件、電子署名、外国人住民の地方参政権を中心に ―		申　龍徹
生活保護ケースワーカーに対する組織としての ストレスマネジメント ― 分業、異動、人的サポート ―		白取　耕一郎

 

	自治総研　2022年9月号(第527号)
動物取扱業規制の実施過程に関する考察		箕輪　さくら
地理学における地域の諸概念と「行政区域」研究		美谷　薫
自治体新人職員の組織適応課題と対処方策 ― 自治体における組織社会化の一側面		田井　浩人

 

	自治総研　2022年10月号(第528号)
ガバナンスにおける「地域」概念の検討に向けたアプローチの可能性		佐藤　正志
地方自治にかかわる判例動向研究50 福岡高裁那覇支部令和３年12月15日判決（辺野古裁決取消請求事件）の批判的検討（上）		小川　正
被災地自治体職員を支援した自治労の活動 ― 東日本大震災自治労復興支援活動から見た被災地支援の在り方 ―		林田　怜菜

 

	自治総研　2022年11月号(第529号)
異次元の金融緩和政策と物価上昇		田中　信孝
地方自治にかかわる判例動向研究50 福岡高裁那覇支部令和３年12月15日判決（辺野古裁決取消請求事件）の批判的検討（中）		小川　正
移動社会化における市民権保障に向けて ― 「二重の住民登録」はなぜ実現しなかったのか		今井　照

 

	自治総研　2022年12月号(第530号)
地方単独ソフトと基準財政需要額		星野　菜穂子
地方自治にかかわる判例動向研究50 福岡高裁那覇支部令和３年12月15日判決（辺野古裁決取消請求事件）の批判的検討（下）		小川　正
地方自治にかかわる判例動向研究51 最高裁第三小法廷令和３年12月21日判決 ― 使途基準に反する支出が収支報告書に計上された 事案における政務活動費の返還義務 ―		宮尾　亮甫