コロナ禍の行財政（No.136）

税財政研究会レポート

コロナ禍およびコロナ禍を経た今、地方行財政に何が起きたのか。税財政研究会の７名のメンバーがさまざまな角度から検証を行った。主に以下のような研究内容から構成されている。
第１・２章　コロナ禍およびポストコロナの個別政策 ― 宿泊税・訪問税、地域公共交通
第３～５章　コロナ禍で地方財政運営に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
第６・７章　広い視野でみたコロナ禍の政策課題 ― 家計所得への影響、イギリスの政府間財政移転
いずれもコロナ禍の問題にとどまらず、今後の地方行財政政策のあり方を問うものであり、読者の専門分野に関わらず一読に値するものである。

A4判102ページ （2024年１月刊）

【全体PDF】

はじめに	青木　宗明
１　「宿泊税・訪問税」の理論と実践 ～ポスト・コロナの観光振興と法定外税	青木　宗明
２　地域公共交通 ― 乗合バスを中心とした国と地方の財政関係	星野菜穂子
３　地方創生臨時交付金の制度と運営からみた課題	飛田　博史
４　新型コロナウイルス対策の自治体財政へのインパクト	宮﨑　雅人
５　コロナ臨時交付金の申請額と地方財政規模との関係に関する考察 2021年度、22年度申請額を題材に	吉弘　憲介
６　レジリエンスと家計所得：コロナ禍からの回復状況	田中聡一郎
７　コロナ禍初期における英国地方自治体の対応と国と地方の政府間財政移転	柏木　　恵
おわりに ― 税財政研究会の終了にあたり ―