2013年

	自治総研　2013年1月号(第411号)
「地方公務員の労働関係に関する法律案」の内容と課題(上）		小川　正
公契約条例の到達点と今後の課題		勝島　行正
判例研究34：世田谷区清掃・リサイクル条例事件		垣見　隆禎
2012年地方自治法改正の制定過程と論点		岩﨑　忠

	自治総研　2013年2月号(第412号)
「地方公務員の労働関係に関する法律案」の内容と課題(下）		小川　正
地方公営企業会計制度の変更		菅原　敏夫
保育所最低基準の自治体裁量と保育労働への影響 －夜間保育所の勤務シフト表を糸口に－		萩原　久美子

自治総研　2013年3月号（第413号)
2013年度地方財政対策とその課題 中心は地方公務員給与の削減と生活保護費切り下げ	澤井　勝
「失われた15年」となる公務員制度改革 ～民主党政権下の公務員制度改革をめぐる動向を中心として～	岩岬　修
2つの一括法による作業の意義と今後の方向性 －「条例制定権の拡大」の観点から	北村　喜宣
判例研究35：住民訴訟判決と地方議会の放棄議決（上） 最判（二）平成24年4月20日等における「諸般の事情の考慮による判断枠組み」等について	小川　正

	自治総研　2013年4月号(第414号)
義務付け・枠付けの緩和に関する取組み状況について		松本　英昭
2013年度地財計画と地方財政		高木　健二
判例研究35：住民訴訟判決と地方議会の放棄議決（下） 最判（二）平成24年4月20日等における「諸般の事情の考慮による判断枠組み」等について		小川　正
英国バーミンガム市の財政破綻騒ぎ －女性職員への差別的未払賃金8億9千万ポンド（約1,335億円）の判決をめぐって－		兼村　高文

	自治総研　2013年5月号(第415号)
特別職の「常勤的非常勤職員」への退職手当の支給 ～中津市非常勤職員退職手当支給請求訴訟事件（大分地判平25.3.15）を例に～		上林　陽治
佐賀県における一括法対応とそこから見えたもの		日野　稔邦
第30次地方制度調査会専門小委員会 「大都市制度についての専門小委員会中間報告」を読む		佐藤　草平
廃棄物行政のあり方に関する考察 －廃棄物関連一部事務組合を中心に－		鄭　智允

自治総研　2013年6月号（第416号)
公務員の政治的行為の制限 －国公法違反事件最高裁二判決の考察－	晴山　一穂
「アベノミックス」と財政・金融政策をめぐる諸問題	田中　信孝
地方公務員給与削減の地方交付税算定への影響について	飛田　博史

	自治総研　2013年7月号(第417号)
2012年度　地方交付税算定結果の検証(上)		飛田　博史
判例研究36：神奈川県臨時特例企業税最高裁判決		其田　茂樹
迷惑施設と住民の問題意識 －奈良県葛城市焼却場問題を事例として		増田　知也
公立図書館の業務委託の実態を考察する 2011年「公立図書館の業務委託などに関する調査」より		堤　伸也

	自治総研　2013年8月号(第418号)
民主党政権「地域主権」改革の評価と検証		岩﨑　忠
第30次地方制度調査会答申の読み方 －都市機能の「集約とネットワーク化」をめぐって		堀内　匠
2012年度　地方交付税算定結果の検証(下）		飛田　博史

自治総研　2013年9月号（第419号)
福岡市における屋台と政治・行政(上) －その過去と現在－	嶋田　暁文
《地域における政党》と「地域政党」	金井　利之
枠付けの向かうべき方向性 －法令のカスタマイズおよびオペレートとその方策－	千葉　実

	自治総研　2013年10月号(第420号)
非正規公務員と間接差別 ～東京都内自治体の非正規化の現状を踏まえて～		上林　陽治
2015年を見据えた社会保障制度の検証 ～社会保障制度改革国民会議報告書を受けて～		結城　康博
福岡市における屋台と政治・行政(下） －その過去と現在－		嶋田　暁文

	自治総研　2013年11月号(第421号)
岩手県大槌町にみる東日本大震災の復興課題		島田　恵司
地方公務員給与に係る地方交付税算定について		角本　健吾
平成の大合併の実態と問題点		森川　洋
財産区の果たした役割と今後の進路		工藤　洋介

 

	自治総研　2013年12月号(第422号)
特別非常勤職員とは何か		上林　陽治
これまでの地方分権改革について		櫻井　敬子
判例研究37：北海道石狩市砂利採取計画不認可処分取消裁定申請事件 ～法律実施条例の法律抵触性判断基準を中心にした考察～		岩﨑　忠
自治体における義務付け・枠づけ見直しへの対応 ―大阪府松原市の取組から―		津田　啓次