月刊『自治総研』
2015年
| 自治総研 2015年1月号(第435号) | ||
| 公契約条例ならびに公契約基本条例をめぐる論点 | 上林 陽治 | |
| 2014年度普通交付税算定結果の検証 | 飛田 博史 | |
| 自治体における課税自主権の行使における課題と対応 | 肥沼 位昌 | |
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教科書採択制度と無償給与制度 ～義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する 法律の一部を改正する法律（平成26年４月16日法律第20号）～ |
権 奇法 | |
| 自治総研 2015年2月号(第436号) | ||
| 2015年度地方財政対策の動向 | 飛田 博史 | |
| 震災緩和と法治主義 | 鈴木 庸夫 | |
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行政不服審査法及びその関係法律整備法と 行政手続法の改正について |
下山 憲治 | |
| 自治総研 2015年3月号(第437号) | ||
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「相乗り」回帰と問われる自治体政治のあり方 ―2014年版首長名簿のデータから― |
牛山 久仁彦 | |
| 「昭和の大合併」再訪 | 市川 喜崇 | |
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の 推進を図るための関係法律の整備に関する法律 ～第３次一括法～（平成25年６月14日法律44号） |
上林 陽治 | |
| 自治総研 2015年4月号(第438号) | ||
| 特定秘密保護法―制定の経緯と背景とその影響 | 三木 由希子 | |
| 公務住民側面から見た自治体・空間の関係 | 金井 利之 | |
| 「枠組み法」研究序説―ドイツの「大綱法」の紹介と検討 | 人見 剛 | |
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の 推進を図るための関係法律の整備に関する法律 ～第４次一括法～（平成26年６月４日法律51号） |
上林 陽治 | |
| 自治総研 2015年6月号(第440号) | ||
| 公の施設における指定管理者制度と公共性確保ルール | 三野 靖 | |
| 農協改革とＴＰＰ交渉 | 石原 健二 | |
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2015（平成27）年度税制改正の概要と論点 ～地方税制の重要問題を中心に～ |
森 稔樹 | |
| 自治総研 2015年7月号(第441号) | ||
| 非正規公務員と任用の法的性質 | 上林 陽治 | |
| 日本経済の動向と発現が困難な「経済の好循環｣ | 田中 信孝 | |
| 地方自治体のガバナンスに基づく自治基本条例に関する一考察 | 平井 光雄 | |
| 自治総研 2015年8月号(第442号) | ||
| 2014年の国家公務員制度改革関連法について（下） | 稲葉 馨 | |
| 経済財政諮問会議的分権改革と「条例による上書き権」 | 上林 陽治 | |
| 住民自治の充実に向けた情報公開制度の方向性 | 松村 享 | |
| 自治総研 2015年9月号(第443号) | ||
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大牟田市のまちづくりにおける二つの難題 ～その歴史をふり返って～（その１） |
今村 都南雄 | |
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辺野古新基地建設行政法問題覚書～琉歌 「今年しむ月や戦場ぬ止み沖縄ぬ思い世界に語ら」（有銘政夫）～ |
白藤 博行 | |
| 都道府県における予算編成過程に関する分析 | 宮﨑 雅人 | |
| 自治総研 2015年10月号(第444号) | ||
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大牟田市のまちづくりにおける二つの難題 ～その歴史をふり返って～（その２） |
今村 都南雄 | |
| 大間原発行政訴訟における函館市の出訴資格及び原告適格 | 人見 剛 | |
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 ～第５次一括法～（平成27年６月26日法律50号） |
上林 陽治 | |
| 自治総研 2015年11月号(第445号) | ||
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イタリア憲法改正と州の自治権 ―立法権分割と上院改革を素材として― |
芦田 淳 | |
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都市計画提案制度と地区計画申し出制度の現状と課題 ―人口減少、都市縮小時代における都市計画のあり方に関する一考察 |
伊藤 久雄 | |
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地方交付税法等の一部を改正する法律 （平成27年3月31日法律第3号) |
其田 茂樹 | |
| 自治総研 2015年12月号(第446号) | ||
| ドイツ2014年統一自治体選挙と自治体政治の再構築 | 坪郷 實 | |
| サポート拠点（サポートセンター）の機能と地域支え合い体制づくりに向けた課題 | 堀越 栄子 | |
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地方税法等の一部を改正する法律 （平成27年３月31日法律第２号） |
森 稔樹 | |