月刊『自治総研』
2018年
| 自治総研 2018年1月号(第471号) | ||
|
住民訴訟制度の改正と課題 ―地方自治法等の一部を改正する法律について― |
下山 憲治 | |
| 2017年度普通交付税算定結果の検証 | 飛田 博史 | |
| 自治総研 2018年2月号(第472号) | ||
|
東北地方５県における水源・森林環境税に関する研究 ―高税率設定の意義と支出事業との関係性をめぐって― |
清水 雅貴 | |
|
住宅セーフティネット法の改正 （住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第24号)） |
権 奇法 | |
| 公共スポーツ施設の整備財源に関する分析 | 宮﨑 雅人 | |
| 2018年度地方財政計画について | 飛田 博史 | |
| 自治総研 2018年3月号(第473号) | ||
| 「子どもの貧困」と就学援助制度の動向 | 横山 純一 | |
| 2017年ドイツ連邦議会選挙と政党政治のゆくえ | 坪郷 實 | |
|
地方選挙制度改革と政治工学 総務省「地方議会・議員に関する研究会 報告書」の検討と分析 |
木寺 元 | |
| 自治総研 2018年4月号(第474号) | ||
|
法定外公共物（里道）の変遷と分権譲与後の管理 ―静岡県沼津市の状況を中心に― |
渡邉 成彦 | |
| 原発災害避難者の実態調査（７次) | 今井 照 | |
|
地方創生政策が浮き彫りにした国－地方関係の現状と課題 ―「地方版総合戦略」の策定に関する市町村悉皆アンケート調査の結果をふまえて― |
坂本 誠 | |
| 自治総研 2018年5月号(第475号) | ||
|
自治体首長選挙の動向と地域政治～「相乗り」回帰は進むのか～ ―2017年版首長名簿のデータから― |
牛山 久仁彦 | |
| 地域国家における自治立法権―イタリアを素材として | 芦田 淳 | |
| 原発被災自治体職員の実態調査（２次) | 高木 竜輔 | |
| 自治総研 2018年6月号(第476号) | ||
|
福島原発事故をめぐる規制権限不行使に対する国家賠償責任の成否 ―五地裁判決が示唆する「行政リソースの有限性」論のインパクト― |
清水 晶紀 | |
|
最近の地方財政における基金積立金を巡る議論について ～英国での議論も参考に～ |
兼村 高文 | |
| 豊中市の生活困窮者自立支援の取り組みに見る自治体就労支援の可能性 | 正木 浩司 | |
| 自治総研 2018年7月号(第477号) | ||
|
平成29年住民訴訟制度改正、軽過失一部免責の考え方と､ 権利放棄議決に関する立法過程の暗闇について |
阿部 泰隆 | |
| 地方公務員の育児制度に関する諸問題 | 上田 貴子 | |
|
｢計画」による国－自治体間関係の変化 ～地方版総合戦略と森林経営管理法体制を事例に |
今井 照 | |
| 自治総研 2018年8月号(第478号) | ||
| 住宅宿泊事業法に関する条例の制定動向 | 北村 喜宣 | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第３号） | 森 稔樹 | |
|
地方自治にかかわる判例動向研究41：大分県教委教員不正採用にかかる住民訴訟（求償権行使懈怠違法確認請求）における求償権制限の可否 最判平成29年９月15日 |
小川 正 | |
| 政策目的型入札改革と福祉的活用 | 野口 鉄平 | |
| 自治総研 2018年9月号(第479号) | ||
| 政官関係と公務員制度改革 | 中野 雅至 | |
| 「骨太2018」と地方行財政の課題 | 其田 茂樹 | |
|
地方自治と憲法改正論 ―全国知事会憲法改正提案を中心に― |
河上 暁弘 | |
| 自治総研 2018年11月号(第481号) | ||
| 自治体政策法務と条例 | 北村 喜宣 | |
|
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 ～第８次一括法～（平成30年６月27日法律66号） |
上林 陽治 | |
| 都道府県議員の区域と代表性 ― 原発災害選挙区特例法を素材として | 堀内 匠 | |
| 自治総研 2018年12月号(第482号) | ||
|
ＩＲ（カジノ）整備法の制定 （平成30年７月27日法律第80号） |
権 奇法 | |
|
｢済州特別自治道」の10年の成果と課題 ― 特別自治の実験から地方分権型憲法改正論議へ ― |
申 龍徹 | |
| 公共施設マネジメントに対する行政裁判例からの一考察 | 斉藤 徹史 | |