月刊『自治総研』
2026年６月号（第572号）
| 地方自治にかかわる判例動向研究64 泉佐野市特別地方交付税額決定取消請求控訴事件について 大阪高判令和７年10月９日 |
小川 正 |
| 1990年代以降における国と地方の財政関係の見直しについての再検討（１） 事務配分を中心に |
門野 圭司 ／ 其田 茂樹 |
| 尼崎市における空き家施策の展開 空家法制定後および改正後の状況 |
山岸 叶珠 |
※「中央の動き」は掲載を終了しました
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