2014年

	自治総研　2014年1月号(第423号)
石巻市における東日本大震災からの復旧・復興と財政		横山　純一
公共施設へのネーミングライツの導入の実態と今後のあり方		畠山　輝雄
「義務付け・枠付けの見直し」への対応と今後の課題 ―兵庫県伊丹市の経験を踏まえて		濱田　律子

 

	自治総研　2014年2月号(第424号)
2014年度地方財政対策の概要 ―問われる地方交付税制度の意義―		飛田　博史
原発災害避難者の実態調査（4次）		今井　照
地方公務員の再任用制度と年金		長沼　明

 

	自治総研　2014年3月号(第425号)
自家用有償旅客運送に関する事務・権限の移譲をめぐる一考察（上） ～地域のニーズと自治体の実態の狭間で分権改革を考える～		嶋田　暁文
英国における契約による権限移譲・規制緩和） ～シティー・ディール（都市協定）の挑戦～		岩﨑　忠
児童館から見える子どもの貧困と支援） ～子どもから若者への自立を支えるとは～		佐藤　千恵子

 

	自治総研　2014年4月号(第426号)
「アベノミクス」と2014年度予算		田中　信孝
自家用有償旅客運送に関する 事務・権限の移譲をめぐる一考察（下） ～地域のニーズと自治体の実態の狭間で分権改革を考える～		嶋田　暁文
第１次・第２次一括法等への対応の実際 ―横須賀市の取組み		大石　貴司

 

	自治総研　2014年5月号(第427号)
一党優位下の自治体選挙 ―2013年版首長名簿のデータから―		牛山　久仁彦
「自区内処理の原則」と広域処理（上) 小金井市のごみ処理施設立地問題の現況から		鄭　智允
2013年度地方交付税算定結果の検証と2014年度の展望（上）		飛田　博史
基準策定における都道府県と市町村の役割分担 ―介護保険法の事業者指定に係る基準を例として―		釼持　麻衣

 

	自治総研　2014年6月号(第428号)
石川栄耀：都市計画思想の変転と市民自治		佐藤　俊一
「自区内処理の原則」と広域処理（中) 小金井市のごみ処理施設立地問題の現況から		鄭　智允
2013年度地方交付税算定結果の検証と2014年度の展望（下）		飛田　博史

 

	自治総研　2014年7月号(第429号)
常設型住民投票条例における住民投票の対象事項該当性 広島高判平成24年５月16日（ＬＥＸ/ＤＢインターネット25481762)		小川　正
「自区内処理の原則」と広域処理（下) 小金井市のごみ処理施設立地問題の現況から		鄭　智允
Imagine Society, Build Democracy 第４回都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）総会・第２回「地域リーダーサミット」 報告		其田　茂樹

 

	自治総研　2014年8月号(第430号)
『個性を活かし自立した地方をつくる： 地方分権改革の総括と展望』を読む 枠付け見直しの観点から		北村　喜宣
分権改革の困難性と可能性		金井　利之
社会保障関係の地方単独事業 ― 長野３町村の事例から		星野　菜穂子
教育委員会改革からみた地方自治制度の課題		村上　祐介

 

	自治総研　2014年9月号(第431号)
2014年地方自治法改正の制定過程と論点 ～大都市制度等の見直しと新たな広域連携制度の創設～		岩﨑　忠
義務付け・枠付けの見直しに伴う条例の制定と規則委任の可否		筑紫　圭一
地域連携による社会的養護システムの構築 ―ある児童養護施設のイノベーション実践からの展望―		橋本　達昌

 

	自治総研　2014年10月号(第432号)
憲法上の「地方公共団体」とは何か		渋谷　秀樹
独立性からみた地方教育行政の制度設計上の論点		青木　栄一
地方公共団体の行政運営と法令の規律密度 組織編成と契約締結に関する自立性を中心に		松村　享

 

	自治総研　2014年11月号(第433号)
釧路市の生活保護自立支援プログラムの特徴と意義		正木　浩司
第２次分権改革における法令基準の改革の検証と今後の改革方策		小泉　祐一郎
定住自立圏構想は人口減少時代の地方圏を支えうるか		森川　洋

 

	自治総研　2014年12月号(第434号)
アメリカ合衆国の広域地方政府 ―オレゴン州メトロの組織と機能―		佐藤　克廣
英国キャメロン政権の緊縮財政政策と地方財政 ―国の政策で財政危機に追い込まれた地方自治体とその対応―		兼村　高文
消された町村―平成大合併の結末		島田　恵司
税源の偏在と地域間格差 ～地方法人税法（平成26年３月31日法律第11号）～		森　稔樹