月刊『自治総研』
2020年
| 自治総研 2020年4月号(第498号) | ||
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豊中市の地方版ハローワークの取り組みに見る 自治体就労支援の可能性 |
正木 浩司 | |
| 自治体相談支援業務と非正規公務員 その実態 | 上林 陽治 | |
| 自治総研 2020年5月号(第499号) | ||
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フィンランド一般補助金制度の動向（2015－2019） ― 地方財政調整に焦点をあてて |
横山 純一 | |
| 原発災害避難者の実態調査（９次） | 今井 照 | |
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合併政令市の引力と遠心力 浜松市行政区再編住民投票で問われた行革と自治区意識 |
堀内 匠／鄭 智允 | |
| 自治総研 2020年7月号(第501号) | ||
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新型コロナウイルス感染症対策と地方自治 ―「日本モデル」と法の支配 |
今井 照 | |
| 大学無償化制度と生活保護 | 山口 道昭 | |
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種子法廃止と2020年度種苗法改正案から考える 行政の役割と種子条例・種苗条例の今後（上） |
神山 智美 | |
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〔投稿論文〕 条例による制裁的公表の現状と課題 ～空き家条例における公表をモチーフとして～ |
蓮實 憲太 | |
| 自治総研 2020年8月号(第502号) | ||
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福島原発災害研究 原発被災自治体における職員の避難と生活再建における論理 |
高木 竜輔 | |
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種子法廃止と2020年度種苗法改正案から考える 行政の役割と種子条例・種苗条例の今後（下） |
神山 智美 | |
| 第32次地方制度調査会「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」を読む | 堀内 匠 | |
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〔投稿論文〕 公設試験研究機関における研究職員の勤務、研究環境の現状と課題 |
石川 靖／松原 保仁／佐保 学／鎌滝 裕輝／志鷹 一憲 | |
| 自治総研 2020年9月号(第503号) | ||
| 空家法の執行過程分析（上） | 北村 喜宣 | |
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議会改革の到達点から第32次地制調答申を読む ― 地方自治制度改革と地方議会改革との連動 ― |
江藤 俊昭 | |
| 野良猫問題に対する行政の関与 | 箕輪 さくら | |
| 自治総研 2020年10月号(第504号) | ||
| 空家法の執行過程分析（下） | 北村 喜宣 | |
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福島原発災害研究 原子力被災市町村における応援職員 |
西田 奈保子 | |
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森林管理法制の現状と課題 ～森林の多面的機能の維持に向けて～ |
三好 規正 | |
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韓国におけるＩＬＯ基本条約の批准及び 消防公務員への団結権付与について |
申 龍徹 | |
| 自治総研 2020年11月号(第505号) | ||
| 戦後日本の財政政策（上） | 星野 泉 | |
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地方自治関連立法動向研究33 地方税法等の一部を改正する法律（令和２年３月31日法律第５号） |
森 稔樹 | |
| 日本国土の地帯構造 | 森川 洋 | |
| 自治総研 2020年12月号(第506号) | ||
| 戦後日本の財政政策（下） | 星野 泉 | |
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自治体公会計の活用に向けて ― 固定資産台帳を中心に ― |
菅原 敏夫 | |
| 2020年度普通交付税算定結果の検証 | 飛田 博史 | |